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東京のソープの聖地・吉原でソープ8軒が売春防止法違反容疑で摘発された。

逮捕容疑は10月27日、女性従業員が客と売春すると知りながら、ソープランドの個室を提供疑い。
運営会社社長ら計39人が逮捕・21人送検される大捕り物となったようだ。

捜査当局によれば、8店は85年に風営法の禁止地域が定められる前から営業していたとのこと。当時の経営会社だけに認められる「既得権」をそれぞれ持っていたが、運営会社は09年5月、8店の運営を違法に一元化しグループ営業を開始。経営統合で「既得権」は消滅したとみて、同課が風営法違反（無届け営業）容疑で調べていたところ、売春防止法違反の疑いが浮上。性的サービスをする女性従業員計635人を雇い、10年4月から2年半で少なくとも約101億円を売り上げていたという。

ソープの既得権の権利者名義が変われば、当然権利も消滅。しかし、法人名義になっていれば、法人の代表者を書き換えることで代替わりは可能とのこと。経営統合時に名義をうまく処理していなかったのか、それとも経営統合＝既得権消滅という当局側の見解なのか。
日本の法律はグレーすぎて時々よくわからなくなる。